安倍政権から実に長かった。どれも批判の声が国民から届かないからだ。

しかしながら、安保法案による可決前に関しては、沖縄だけでなく、大阪の扇町でも集会があったぐらいだ。

管政権に代わり、安倍政権の引き継ぎとは言え、日本企業体において、企業体の方針に一覧となってしているか、もしくは新しいプランを出して、経済をささえているか判らない。

先日、喫煙所で若い同僚通しが、テレワークの相談事をし合ってた。

そういった背景もあるさながら、憲法改正をやはり何が何でもするという背景に遺憾を感じた。

日米安保条約は第二次世界大戦敗戦後、日本国憲法が成立し、その後に政府が可決した法案です。日本を代表する文学作家、三島由紀夫が東京大学の屋上で切腹を祓うまでエスカレートした条約ですが政府は可決しました。しかしながら現代における今の国際社会の日本にとっての位置付けとしてこの法案は逆に憲法改正なしでも活きる法案へと繋がると思います。日本にも自衛のために自衛隊が配置されており、他国から攻撃された場合、本来はアメリカが守るというのが日米安保条約かとおもうのです。にほんが武力を持っても何せ島国だから攻撃されたらどうしても日本は負けてしまいます。だからアメリカが守るのです。ところが日本の政府もアメリカ空軍も国の損益だけしか考えていない昨今の上、わざわざ移転しなくてもいい沖縄の辺古基地問題まで発展したんだと思います。

またカジノ法案も一体カジノで得た収入は何にいかされるのか？明示していません。私が推定するのは、歴代安倍晋三内閣における大臣たちの退職金や官公庁の上場役員への給与、退職金にあてがわれているのではなかろうかと思います。現に最近話題になった検察庁の辞任でも退職金は6000万円という高値です。

なので、日本経済とうたい文句にしたアベノミクスもただの言葉にしか過ぎず、政策は全く不透明で、経済界独自が今まで支えきったとしかいえないと断定できます。

私が今求めていることは、安倍首相の辞任です。

今年の5月3日、憲法記念日に安倍首相が憲法改正案を唱えていたことは記憶に新しいと思います。一度美しい国づくり発言ですぐに辞任劇になった憲法改正案である。何も古い憲法に縛られなくてもいい考えからか、一部法改正という法案も可決されたようだが、わたしがシビアに思う点は、憲法第九条第二項に対する改正で、武力を持つと書き加える点なのであり、これが一部修正されそれらしき内容になり衆議院で昨年の秋に可決されたと定法が流れたのは定かである。

私は戦争を知らない時代に生まれたが、生まれたときから泣き寝入り祖父のことを今は亡き祖母から聞いていた。祖父は東京の警察学校で剣道を教える立場の人で第二次世界大戦の際、お国事情から特攻隊を志願し、生き延びて帰ってきたもののはい戦病を患って父が小学校3年のときになくなった。その後祖母はどうも日本共産党員になったみたいだ。わたしが生まれたときはすでにそうだった。国の創立記念日等には国旗が掲げられているという一風変わった家だった。ただしチチと母の婚姻の決め手となったおおじいさんという人が、国の教育の仕事を特許で所得し会社経営していたので、その当時は祖母が共産党員でも歓迎されていたのである。

私は両親、兄弟共に恵まれない時期をすごし、2年前、分籍した。なので、両親は育ての親となり戸籍では親ではない。はい戦病で失くした祖父を悲しむのは父であり、だからこそといいたいが、何かあったら中国が狙ってくる恐れかあるから憲法改正を父も支援している。

父も勘違いしていると私は声を大にして言える。

中国は確かに中国共産党として最近すごい圧力だがそれは中国内において例えば香港、台湾などで問題化することであり何も日本に脅威を示しているわけでもないと思う。何故なら1972年事件があるからである。(今は歴史上なくなった浅間山荘事件)かといっていつまでも昔の歴史にこだわってる場合でもないのたが。でも忘れてならない歴史がある。それは日米安保条約ではなかろうか？