日米安保条約は第二次世界大戦敗戦後、日本国憲法が成立し、その後に政府が可決した法案です。日本を代表する文学作家、三島由紀夫が東京大学の屋上で切腹を祓うまでエスカレートした条約ですが政府は可決しました。しかしながら現代における今の国際社会の日本にとっての位置付けとしてこの法案は逆に憲法改正なしでも活きる法案へと繋がると思います。日本にも自衛のために自衛隊が配置されており、他国から攻撃された場合、本来はアメリカが守るというのが日米安保条約かとおもうのです。にほんが武力を持っても何せ島国だから攻撃されたらどうしても日本は負けてしまいます。だからアメリカが守るのです。ところが日本の政府もアメリカ空軍も国の損益だけしか考えていない昨今の上、わざわざ移転しなくてもいい沖縄の辺古基地問題まで発展したんだと思います。

またカジノ法案も一体カジノで得た収入は何にいかされるのか？明示していません。私が推定するのは、歴代安倍晋三内閣における大臣たちの退職金や官公庁の上場役員への給与、退職金にあてがわれているのではなかろうかと思います。現に最近話題になった検察庁の辞任でも退職金は6000万円という高値です。

なので、日本経済とうたい文句にしたアベノミクスもただの言葉にしか過ぎず、政策は全く不透明で、経済界独自が今まで支えきったとしかいえないと断定できます。

私が今求めていることは、安倍首相の辞任です。